よくあるご質問

離婚問題

離婚を考えています。

夫(妻)と離婚をしたいと考えています。どのようにしたらよいですか?

お答え

離婚には、夫婦間で、話し合い離婚届を作成の上、市役所等に提出する協議離婚の方法があります。他方、夫婦間で協議がまとまらない場合には、まず、家庭裁判所に調停の申立てをしなければなりません。調停とは、裁判所が、夫婦の間に入り、離婚するかどうか,その条件をどうするかなどを話し合う手続きです。

裁判離婚の理由について

裁判離婚の理由には、どのようなものがありますか?

お答え

調停による離婚が、不成立となった場合、裁判離婚を提起する方法が考えられます。
裁判離婚による離婚事由は、民法770条1項において規定されています。
具体的には、配偶者に不貞な行為があったこと、配偶者から悪意で遺棄されたこと、配偶者の生死が3年以上明らかでないこと、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと、その他婚姻を継続しがたい重大な事由があることなどの事由が必要となります。

子供の教育費や生活費の請求について

私は、夫が浮気をしたことから、子供を連れて家を出ました。今までは、私の貯金で生活をしてきましたが、子供の教育費や生活費が増えてきたため、生活が大変です。夫に対して、子供の教育費や生活費を請求することができるでしょうか?

お答え

民法には、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事由を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と規定されています。ここにいう、婚姻費用には、生活費、子供の教育費、出産費、医療費、交際費などが含まれます。

慰謝料を請求したいと考えています

夫の浮気が原因で、離婚することになりました。私は、離婚をするにあたり、夫に対して、慰謝料を請求したいと考えていますが、どのような事由が考慮されるのですか?

お答え

判例によれば、離婚慰謝料の算定にあたっては、婚姻関係が破たんした経緯、有責行為の態様、程度、期間、関係修復への努力の有無、婚姻期間、婚姻生活に関する誠実さ、年齢、経済状態、離婚後の状況など一切の事情を考慮して判断するとしています。

相続

相続人の範囲について

私は、夫と結婚式を挙げ、それ以来、夫婦として同居してきまいたが、わけがあって、婚姻届けを提出していませんでした。夫が亡くなった場合、相続人の範囲は、どのように決まるのでしょうか?

お答え

相続人に範囲と順位については、民法に規定があります。そして、いわゆる内縁の配偶者には、相続権が認められていません。したがって、このような場合には、内縁の妻は、内縁の夫の財産を相続することはできないことになります。
 もっとも、内縁の夫が、内縁の妻に財産を残したいとの意向があるのでしたら、遺言書を作成することをお勧めします。

夫の多額の借金が。。。相続放棄について

夫が、先日亡くなりました。夫には、多額の借金があり、相続放棄をしたいと考えていますが、どのようにしたらよいですか?

お答え

民法には、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、相続放棄をしなければならない旨の規定があります。したがって、夫が亡くなった日から、3か月以内に、家庭裁判所に相続を放棄する申述受理の申立てをすることになります。

遺産分割の協議がまとまりません。

夫が亡くなり、私(妻)と長男、長女が相続人となりました。ところが、長男とは、いくら話し合っても、遺産分割の協議がまとまりません。このような場合、どのような手続きを取ればよいのでしょうか。

お答え

このような場合には、各共同相続人は、その分割について、管轄の家庭裁判所に対して、調停又は審判の申立てをすることになります。

遺産分割の対象は?

遺産分割の対象となる財産とは、どのような財産ですか?

お答え

遺産は、被相続人(亡くなった方)の一身専属権を除いた被相続人の権利の全てです。もっとも、権利の性質によっては遺産分割の対象とならないものもあります。

交通事故

損害賠償の対象となる損害は?

交通事故による損害賠償の対象となる損害には、どのような損害がありますか?

お答え

交通事故による損害賠償の対象となる損害には、治療関係費、入院雑費、交通費、付添看護費、将来の介護費、装具器具購入費等、家屋改造費、葬儀関係費などの積極損害、休業損害、後遺障害による逸失利益などの消極損害、慰謝料などがあります。
 また、自動車の修理費や代車費なども認められます。

治療費請求の範囲について。

先日、交通事故の被害にあいました。交通事故による損害賠償として治療費は、どのような範囲まで認められるのでしょうか?

お答え

交通事故による損害賠償としての治療費が認められる範囲は、「交通事故と相当因果関係が認められる治療費」です。具体的には、個々の事故態様から、個別的に判断されることになります。