弁護士費用について

弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように、その性質上
委任事務処理の結果に成功不成功がある事件等を受任したときには、
【着手金】【報酬金】【実費】【日当】等(※別途、消費税が掛かります。)をお支払いいただくことになっています。

着手金

事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。着手金は審級ごとにお支払いいただきます。

報酬金

事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に成功の程度に応じて、委任事務処理の対価でお支払い頂くものです。
なお、民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみをお支払いいただくこととなっています。

実費

収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料などに充当するものです。
その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。
これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いただきます。

日当

弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いただくものです。

法律相談料

基本30分につき 5000円

一般民事事件

経済的利益 着手金 報酬金
３００万円以下の場合 8％(但し、最低着手金10万円) 16％
３００万円を超え３０００万円以下の場合 5％＋9万円 10％＋18万円
３０００万円を超え３億円以下の場合 3％＋69万円 6％＋138万円
３億円を超える場合 2％＋369万円 4％＋738万円

離婚事件

着手金 20万円から50万円
報酬金 着手金と同額

費用は事件の難易度によって変動します。
お気軽にお問い合わせください。

遺言作成

定型 10万円から20万円
公正証書遺言にする場合 20万円～　＋　公正証書手続費用